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親睦関西建材商社会・日合商関西支部 新年賀詞交歓会
300名が出席して盛大に＝1月5日＝
関西建材商社会と日本合板商業組合関西支部（支部長・丸敏幸氏）合同の新年賀詞交歓会が1月5日（金）午後3時より北区中之島のリーガロイヤルホテルに300名が出席して開かれた。
司会は桑原健郎氏（大合商組合長・紀洋木材社長）が担当。冒頭、司会者が出席した来賓６氏［田中元浩トーヨーマテリア㈱社長・足立建一郎日合商理事長・石本勝範日合商副理事長・稲本吉高日本合板検査会大阪検査所所長・津田潮大阪府木連会長・三宅英隆大阪府木連専務理事］を紹介したあと2団体を代表してトーヨーマテリア㈱の田中元浩社長がマイクに向かった。
田中氏はまず元旦の能登地震の被災者にお悔みとお見舞いの言葉を送ったあと「世界中で地政学的リスクが増している。今年は台湾、アメリカ、ロシア、インドネシアの選挙が控えており不確実性が高まり国際情勢が不安定化しそうだ。一方の日本は低成長で推移しているが成長と分配の好循環に期待したい。その為にも賃上げが必須だ。個人消費がアップすれば設備投資を喚起する。マイナス金利が解消されても住宅産業には潜在需要がある。資産価値を高めるための性能向上、断熱等の分野も有望だ。非住宅分野の木造・木質化に国産材回帰、ＳＤＧｓを軸足に置いたＥＳＧ投資、ホテルや商業施設にも期待している」と前向きに話した。さらに2024年問題に関して「若手の人材確保が急務だがＩＴ導入による生産性の向上への仕組みの構築が必要だ。何かと問題の多い万博だが後々になってやって良かったと言われるイベントであって欲しい。阪神タイガースやヴィッセル神戸で活気づいた関西、当会もその機運を後押しするよう精進したい」と述べて挨拶を結んだ。
続いて日合商本部の足立理事長が被災した林ベニヤ産業の七尾工場にお見舞いの言葉を送ったあと「昨年は安保問題がクローズアップされた年だった。今年はウクライナ・ハマス・台湾・円安・日経株価・ゼロ金利等々の問題が山積している。今年、金利はアップする。政府の対策は後手後手だ。台湾とアメリカの選挙次第で日本の安保に大きな影響を与える」と述べ「住宅は80万戸切れ、苦戦すると予想する」と言い切った。さらに「日合商の喫緊の課題は会員の増強です。協力願いたい」と切望し「日本の青少年に万博を是非見てほしい。関西が日本を牽引してほしい」と挨拶した。宴は津田潮大阪府木連会長の「能登で被災された皆さん、頑張りましょう」とエールを送ってグラスを上げ、歓談に移った。
