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親睦新年賀詞交歓会に318名参集
関西建材商社会・日合商関西支部＝1月6日＝
関西建材商社会と日本合板商業組合関西支部（支部長・桑原健郎氏）合同の新年賀詞交歓会が1月6日（木）午後3時より北区中之島のリーガロイヤルホテルに318名が出席して開かれた。
司会は久我洋一氏（大合商組合長・久我社長）が担当。冒頭、司会者が出席した来賓5氏［黒川朝晴ＳＭＢ建材㈱社長・足立建一郎日合商理事長・丸敏幸日合商副理事長・稲本吉高日本合板検査会大阪検査所所長・津田潮大阪府木連会長］を紹介したあと2団体を代表してＳＭＢ建材㈱の黒川朝晴社長がマイクに向かった。
黒川氏は「今年は穏やかなお正月でした」としたあと旧年の辰年を振り返り「元旦より暴れ龍の年でした。世界中の与党が敗退して資本主義の終焉が予感されたが新しいリーダーが出てこない。ロシア・ウクライナ・パレスティナ等で出口の見えない紛争が続いている。シリアや韓国も然り、一触即発の状況だ。中国の不動産不況や台湾有事、北朝鮮問題…地政学的にも暴れた1年だった」と分析した。
さらに2025年については「私は年男。脱皮する巳は変化の象徴だとされる。今年はトランプに振り回される年、アメリカの一人勝ちになりそうだ。少数与党の日本はさらに深刻で夏の参議院選挙でより弱体化する恐れがある。ＧＤＰも第4位に落ち一人当たりのＧＤＰも韓国に抜かれ台湾が迫っている。実質賃金は上がらず欧米の金融緩和とは逆の方向に向かっている。当分はドル高円安が続くだろう。一方の住宅着工数は80万戸を切り今年は76万戸台だと予測している。それでも人口比率からするとアメリカの1.6倍。これをベースに経営戦略を考えている。4月からは4号特例の改正や省エネ基準の適用が待ち受けている。環境問題に端を発する脱炭素社会の実現は避けては通れない。森林火災が世界中で多発している。認証材100％化の早期実現を目指すべきだ。業界に一番求められているのが需給のギャップ、オーバーサプライは業界を疲弊させる。需要創造が一番求めれている。非住宅の木造・木質化を進めて業界を活性化し繫栄させたい。万博の経済効果が我々の業界に還流されんことを切に願っている」と述べ、挨拶を結んだ。
続いて日合商本部の足立理事長が「皆さんの明るい笑顔を見て安心しました。地政学的なリスクが高まっている。平和ボケした日本人だが危機管理を共有したい」としたあと「4号特例等の厳しい現実はあるが万博が唯一の明るいイベント。関西から景気を盛り上げる、そんな気概を持って下さい」と呼びかけて乾杯、歓談に移った。
