合法木材供給事業者研修 | 日本合板商業組合【日合商関西支部報】

80名超が参加　日合商関西支部　＝10月22日＝

10月22日に開かれた日本合板建材商業組合関西支部（支部長・桑原健郎氏）の理事会終了後に「合法木材供給事業者研修」が開かれた。受講者は認定事業者から80名超が参加、講師の日合商本部の二宮孝義事務局長の説明に耳を傾けた。

本年4月1日から改正クリーンウッド法が施行され各地で同様の講演会が開催されている。本日の受講者はすでにグリーン購入法に基づく林野庁のガイドラインによる認定団体から「合法木材供給事業者」の認定を取得している。世界的な環境保護を源流に違法伐採を撲滅する機運のなか日本も公共建築物に限定していた制度を民間の建築物まで適用範囲を広げ、合法木材の流通に力を入れている。

今回の改正は「水際対策」に重点を置いており、素材生産者並びに海外の輸出事業者・第1種木材関連事業者がターゲットになっており義務化されている。流通業者は証明の連鎖を遂行すること。問題は費用。森林認証制度（ＦＭ認証・ＣoＣ認証）の取得には時間とお金がかかる。その点、業界団体団体認定方式は業界の信頼性を根拠に組み立てられているのコストが安く効率的。しかし、信頼性が失われれば制度の維持には疑問符が付くだろう。ルールの徹底が求められる。研修終了後、受講者には「受講証明書」が手交された。